年金の「155万円・211万円の壁」とは？住民税非課税の仕組みをやさしく【FP勉強中の主婦が調べてみた】

国保に国民年金。支払う金額が少しずつ出そろい、あとは「住民税」の通知を待つばかり。昨年の収入で決まる税額にドキドキしながら、ふと気になったのが「年金をもらうようになったときの住民税」のことでした。FP3級を勉強中の身として、重い腰を上げて調べてみたので、わかったことをやさしくまとめます。

きっかけは「住民税非課税世帯」という言葉

ニュースでよく耳にする「住民税非課税世帯への給付金」。課税か非課税かで国からのサポートに差が出るのでは?と気になって調べてみると、いわゆる「壁」の存在が見えてきました。

「155万円の壁」「211万円の壁」とは（目安）

ざっくり言うと、65歳以上の年金受給者が住民税非課税になるかどうかの、年金収入のボーダーラインのことです。一般的な目安はこちら。

単身なら、年金収入 155万円くらいの壁
夫婦(扶養家族あり)なら、年金収入 211万円くらいの壁

これは、65歳以上の年金には公的年金等控除(110万円)があることなどから計算される目安です。ただし、この金額は住んでいる地域(級地)によって変わります。地域によっては203万円・193万円…と基準が前後するので、「うちはいくらだろう?」は、お住まいの市区町村(住民税のページ)で確認するのが確実です。自分の年金見込み額は、日本年金機構の公式サイト(ねんきんネット)で確認できますよ。

ネットには「あえて繰り上げ受給で非課税ラインに抑える」「損をしない働き方の調整」など、いろいろなテクニックも書かれていました。知識として知っておくのは大事だなと思います。

調べてみて思ったこと

ただ、読み進めるうちに、こうも思ったんです。先のことを考えないのはダメだけど、考えすぎても今が苦しくなってしまうな、と。

非課税か課税かギリギリのラインで悩むくらいなら、変に調整しようとせず、65歳までしっかり働いて、その分しっかり年金を受け取れる準備をするほうが、私には合っているのかも——そんな考えに至りました。世界情勢も高齢化社会も、先行きは誰にも分かりません。だからこそ、「夫婦仲良く、健康で長生きすること」。これが一番の備えであり、最大の“節税”なのかもしれませんね。